裁判をせずに解決したいなら・・・

 

 

著作権法にある著作者人格権、著作権、著作隣接権、二次使用料といった報酬に関する紛争が起きた場合、それを解決するための方法としては訴訟や調停といった方法もとられますが、もし裁判をすることなくスムーズに解決したいというのであれば「文化庁長官へあっせんを依頼する」という方法をとることができます。

 

これは著作権という特殊な争いであるが故に長期化がさけられず、それを避けるために設けられている独自の方法です。

 

具体的には「あっせん」を依頼し双方が和解を希望したときに「あっせん委員会」というものが設けられ、和解にむけての調整をはかるという仕組みです。

 

しかしながら一方が和解に同意しない場合、また和解の為の交渉が決裂した場合や解決がみこめないような場合にはあっせん委員会は打ち切られてしまいますので、なんら解決策がみこめないまま終了せざるをえません。

 
またこの争いの長期化をさけるというメリット以外にも、弁護士をたてて訴訟を起こすのに比べると安い費用ですむということもメリットとしてあげられます。

 

あっせんの申請時にかかる費用は約46,000円であり、標準的に2~3回の話し合いが行われ、解決までの期間は6ヶ月程度であることが多いです。

盗作問題で負う刑事責任は?

 

 

世の中には数多くの著作物で溢れています。

 

例えば書店で販売されているような書籍類として、小説や漫画、各種雑誌の誌面、他には写真集に掲載されている写真やカレンダーや各種文房具などに施されているデザインも含みます。

 

他のジャンルでは音楽として曲のメロディーや詩についても対象とされており、絵画などの芸術作品まで幅広く適用されています。

 

そんな中、インターネットが普及している今では、ネット上に著作物を掲載してしまう方も存在しています。

 

もっとも、著作権を有している団体や個人から了承を得ている場合では問題にはなりませんが、無断で掲載していたり、中には複製した物を販売してしまうというケースも実際に起きています。

 

この場合では著作権侵害に相当するために、一定の罰則が適用されることになります。

 

そのためには著作権を有している方からの提訴によって行われることが前提となりますが、侵害によって金銭を受け取っているなど特に悪質なケースの場合では、刑事責任を負うこともあります。

 

具体的には10年以下の懲役、若しくは1000万円以下の罰金などが課せられてしまうこともあるために、注意が必要になります。

 

尚、各著作物に関しては、権利を有している方の没後50年が経過すると消滅することが基本とされています。

盗作問題で負う民事責任は?

 

 

まず法的に訴えるためには証拠を取得する必要が出ます。

 

なのでそれらのサイトの魚拓を取っておけば有利な武器として利用することができます。

 

そしてこの際にそのサイトの削除を運営している会社に依頼もします。

 

しかし、会社によってはその運営をしているのが日本とは限らず、更には依頼したところで簡単に削除はしてもらえないということがあるので、これに関してはすぐ解決するとは思わずに長期戦になる覚悟をしておく必要があります。

 

そして過去にもこうした問題で裁判沙汰が起きて、して勝ち取ったケースもあります。ただ、確かに損害賠償請求をすることは可能です、ですが実際にその裁判沙汰になってまだ見合った額をもらえないというケースの方が多いようです。

 

実際に裁判は解決するまでに長期化することは必死であり、こちらも弁護士の費用等でそうした多くの金銭がかかります。

 

そしてそれだけでなく一般の方は裁判というもの自体にまず慣れていないはずなので、それに対する心労もかなりのものとなります。

 

とにかく訴えて勝つことはできるが「割に合わない」ということがほとんどということです。

 

なので基本的には裁判まで行って賠償額をもらうよりも、裁判を起こさずに解決した方が最も現実的な方法でしょう。

技術的な対策をするなら

 

 

いつ自分のサイトが対象となるか分からないのでサイトを持っている方は対策をする必要があります。

 

折角ネットというものを使っているのでそれに準じた対策を取っていきましょう。

 

まずは検索避け、これは訪れる客を限定することにより余計な客の訪れを遮断する方法です。

 

ただ、これは確かに被害に遭う可能性が減りますが同時に検索に引っかからなくなるということは集客も出来ないということなので、この方法では集客をする必要があるサイトでは対策ができません。

 

なのでそうしたサイトの場合にはソースに何かしらを仕込んでおきましょう。ソースって何と思う方もいるかもしれませんがいわゆるそのサイトを構成する情報源のようなものです。

 

ここに何かしら自分にしか分からないようなメッセージを仕込んでおけば証拠として非常に強力な武器となりえます。

 

ただ目立つようなところにおいても効果がないので、さりげない場所に仕込んでおきましょう。

 

そしてアクセス制限、これはその名の通りに怪しい客が来るのを遮断できるものです。

 

といってもこの方法はIPアドレスの特定が必要となるのでサイトによってはすることが不可能かもしれません。

 

それと相手側もアクセス制限を見越してその対策を取っている場合があるので完全に安心はできません。

 

対策は時に自分のサイトに不利益をもたらしてしまう諸刃の刃になる可能性もあるので、その辺も踏まえて利用していきましょう。

盗作に合わないための注意喚起としての対策

 

 

最近ではネットで自分の描いたイラストなどをアップする方がかなり多くなってきています。

 
しかしその一方で勝手に人の作品を盗む方もいるのです。

 
そのまま勝手に商業作品のデザインにされてしまったり、少し色などを変えて自分の作品のように書き換えてしまう人もいるのです。

 
このような被害に遭わないためには対策があります。

 

それは注意喚起をすることです。

 
これには著作権が発生しているということをちゃんサイトのほうで伝えるようにしてください。

 
ですので無断転載お断りなどと書いておくのも方法です。

 
また海外からアクセスする方も多いですので英語での注意を書いておくのも方法です。

 
その他にもたくさんの言語で注意喚起をするようにしてください。

 
英語の他にも中国語などもあるといいです。

 
それから右クリックできないようにするのも方法です。

 
右クリックをすることによって作品の画像を取り込めるからなのです。

 
クリックができなければ画面キャプチャという方法もあるのですが、これも特別なシステムをを使うことによって画面キャプチャもできないようにできるのです。

 

このように喚起をしていながらも盗まれることがありますが、その場合には裁判を起こして損害賠償を請求できます。

裁判覚悟で戦うつもりなら

 

 

民事裁判を行なう場合、一般的には弁護士に相談します。

 

また、自分で訴訟を行なう本人訴訟というのもあります。

 

民事裁判の場合、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。

 

そして、受理されれば、訴状が相手方(被告)に通達され、第1回目の期日がきまります。

 

そして、民事裁判は、原告と被告ともに出席せず書面で行なわれる裁判も多いです。

 

このような形式の裁判が2〜3年続くこともめずらしくありません。

 

このような流れを弁護士に依頼して行なうと、まずは着手金がかかります。

 

この費用のポイントは、途中で弁護士を解任しても却ってこないこと、裁判で負けても却って来ません。

 

また、民事裁判に限定すれば、着手金の費用の相場は、20万円から30万円になります。

 

そして、裁判に成功した場合には、弁護士に成功報酬を支払わなければなりません。

 

この相場は決まっていませんが、一般的には、訴額の何パーセントとなっています(おおよそ5から20パーセント)。

 

民事裁判の場合も刑事裁判の場合もどちらも証拠をもとにして裁判を行いますので、この用意が必要です。

 

例えば原告から被告人に「何々を認めなさい」ときた場合に、被告が証拠をもって反論しないとこれを認めたことになりますので、裁判では最も重要なものの一つとなります。

実際に多い解決方法

 

 

ネットに掲載している自分の作品を他の人に盗まれて勝手に自分のものとして使われてしまった場合には裁判を起こす方も少なくありません。

 
しかしこのような方法には実はデメリットがあるのです。

 
自分の作品が盗まれたということを立証しなければいけないのです。

 

実はこれがかなり大変になります。

 
というのも中には微妙な場合もあるからです。

 

完全にすべて盗んでいる場合には証明しやすいのですが、トレースなどをしただけの場合でしたらただ構図が一緒という風に言われてしまうこともあるからです。

 
ですので自分に有利にするためには弁護士などを雇わなければいけません。

 

雇うのにもお金がかかります。

 
そして万が一敗訴してしまいますと法廷の費用なども自分で払わなければいけないのです。

 
こうなるとデメリットしかありません。

 
そこでいい方法があります。

 

それは和解による解決方法です。

 

相手側が大企業などの場合はもめごとにしたくないことが多いですので、すんなりと和解に応じてくれることもあります。

 
さらに和解の場合したら訴訟を起こすよりももっと高い金銭を受けられる場合もあるのです。

 
意外にこの解決方法が多いのです。

 

ただ金銭ではなくてプライドの問題というのであれば訴訟しかありません。

被害にあった場合の対処

 

 

ネットが発達して、一般人でもブログやWEBサイトを開設し、自分の意見や考え方を表明することが気軽にできるようになりました。

 
もちろん、表現の自由を謳歌できるのは喜ばしい限りですが、片方で、ネット上の他者の文章をそのまま自分のサイトに貼りつけて、あたかも自分のオリジナルであるかのように装っている不心得な人もいます。

 
どう対応すべきでしょうか。

 
まずは、記録をすべて残しておくことです。

 
ネットですから、コピーを保存する形で記録を残すことは簡単です。

 
自分の作品を剽窃された画面の記録はもちろん、自分から相手へのメールやコメントのやりとりもしっかりととっておきます。

 
もし紛糾した場合には、これが動かぬ証拠になります。

 
いままでのケースでは、礼を失することなく、相手に申し出ると、80%の場合は、即刻、削除してくれます。

 
相手の連絡先がわからない場合は、ブログやサイトの運営側にメールをすれば、不当に転載をしている人に伝えてくれます。

 
それでも効果がない場合は、相手サイトの広告主に事情を説明して注意喚起をお願いする、という手もあります。

 
相手がかなり悪質で、これだけ当方から働きかけても態度を変えないときは、著作権侵害の旨を記して内容証明郵便を相手の連絡先に送りつけることです。

 
最悪は裁判にまで持ち込むとの意思を見せつければ、よほどの人物でない限りは、不法転載はやめてくれます。

まずは本当に盗作かどうかを検討する

 

 

テレビやインターネット、雑誌では、よくパクリ疑惑という言葉を聞きます。

 

これは、音楽や文学作品、漫画、マスコットなどを模倣している場合に使われ、双方が有名人であった場合、裁判沙汰になると大きく報道されることがあります。

 
しかし、模倣と似ているの違いは、線を引くのが極めて難しい境界であるため、どこまでが法的に違反となるのかは個人によって判断が異なってくることが珍しくありません。

 
たとえば、音楽のメロディーでは同じ旋律の部分が長く続いたり、同じリズムで似通った雰囲気になったり、詞と文学作品が同じ言い回しを使っているといったことで問題になりますが、それが明確な意図をもって模倣したものなのか、全く元の作品を知らなかったがたまたま似通った作品が出来てしまったのかというところが問題になります。

 
中国で見かけるマスコットのように完全に模倣したと誰が見たとしても分かるものは逆にまれであり、そこのところを様々な状況証拠を照らし合わせながら模倣したかどうかを見極めることが肝心です。

 

元の作品を保持していたり、閲覧した履歴があれば、それは証拠となりますし、そうでなくてもだれもが知っているような作品で誰もが一度は耳にしたことのある旋律や文章であれば、それ自体が証拠として証明するという判断を行うこともできます。